(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の市民活動及びまちづくりの推進を図るため、市民団体が自主的、主体的に企画し、実施する公益性のあるまちづくり事業を行う場合にその事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる市民団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民団体が自主的、主体的に企画及び実施するまちづくり事業であり、次に掲げるものとする。

(交付の制限)

第4条　補助金の交付は、当該年度1団体1事業とする。ただし、同一事業に対する補助金の交付は、通算3回を上限とする。

(事業年度)

第5条　補助金の交付対象とする事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に10分の7を乗じて得た額とし、1事業につき30万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象事業の公募)

第8条　補助金の交付を受けようとする市民団体は、市長が定める申込期間内に勝浦市市民提案型まちづくり事業提案書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(選考)

第9条　市長は、前条の規定により提案された事業について審査をするため、勝浦市市民提案型まちづくり事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(交付の申請)

第10条　前条の規定により選考された市民団体が規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、市長の定める期日までに勝浦市市民提案型まちづくり事業補助金交付申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第11条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(変更等の承認)

第12条　前条の規定により市長の承認又は指示を受けようとするときは、勝浦市市民提案型まちづくり事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　規則第10条の規定により事業の遂行状況を報告しようとするときは、市長が指定する日現在の実施状況を勝浦市市民提案型まちづくり事業遂行状況報告書(別記第4号様式)により、その日から15日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　規則第11条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに勝浦市市民提案型まちづくり事業実績報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第15条　規則第14条の規定により、補助金の交付を請求しようとするときは、勝浦市市民提案型まちづくり事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払いの請求)

第16条　規則第15条の規定により、概算払いによる補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市市民提案型まちづくり事業補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第17条　事業実施団体は、補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、補助金に係る会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。