(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　職員の育児休業等に関する条例(平成4年勝浦市条例第5号)第21条又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年勝浦市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第4項(勤務時間条例第16条第3項において準用する場合を含む。)により給与を減額された期間

(5)　一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年勝浦市条例第8号)第16条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第3条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの