(目的)

第1条　この要綱は、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出、申出又は証明書の交付請求(以下「届出等」という。)に係る本人確認の事務取扱について必要な事項を定めることにより個人情報の一層の保護と戸籍等の記録の正確性の確保を図るとともに、併せて第三者によるなりすましの届出等の発生を抑止することを目的とする。

(対象となる届出等の範囲)

第2条　本人確認の対象とする届出等は、次に掲げるものとする。

(本人確認の方法等)

第3条　市長は、前条各号に掲げる届出等を受けるときは、次の各号に掲げる氏名等が記載されている身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求め届出人、請求者、代理人又は使者等(以下「届出人等」という。)が本人であることを確認しなければならない。この場合において、本人との同一性に疑義が生じたときは、口頭で質問し、又は関係文書の提示を求めるものとする。

(請求事由の確認)

第4条　第2条第4号から第7号までに掲げる交付請求をする者は、請求事由を明らかにしなければならない。ただし、法令で請求事由を明らかにすることを要しない旨の定めがある場合は、この限りでない。

(代理人による請求等)

第5条　市長は、委任に基づき第2条第4号から第7号までに掲げる交付請求を行う届出人等に対して、当該請求等に係る委任状の提示を求めるものとする。

(請求等に応じない場合)

第6条　市長は、第2条第4号から第7号までに掲げる交付請求が不当な目的によることが明らかな場合は、当該交付請求に応じないものとする。

(郵送による届出)

第7条　市長は、郵送により第2条第3号に規定する転出の届出があったときは、届出人に係る第3条第1項第1号に規定する身分証明書等の写しの添付を求め、本人確認を行うものとする。

(郵送による請求)

第8条　市長は、郵送により自己の第2条第4号から第7号までに掲げる証明書の交付請求をしようとする者に対して、第3条第1項第1号に規定する身分証明書等に写しの添付を求め、本人確認を行うものとする。

(確認通知書の送付)

第9条　市長は、第2条第1号に掲げる届出又は同条第2号に掲げる申出があったときは、これを受理した上で、第3条第1項第1号に規定する身分証明書等による本人確認ができなかった届出人等について届出事項確認票(別記第1号様式)を作成し、届出人等に対して、届出事項確認通知書(別記第2号様式)を送付するものとする。

(事務処理簿の経過記録)

第10条　届出事項確認通知書及び住民異動届出確認通知書の送付に関する事務の処理経過については、本人確認通知発送簿(別記第4号様式)に記録する。