(趣旨)

第1条　市長は、高齢者、障害者等をはじめとするすべての人々が安全で快適に利用できる鉄道駅の整備を促進するため、勝浦市内の鉄道駅にエレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業者)

第2条　この要綱の規定により補助金の交付を受けることができる者は、鉄道事業者(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定により、鉄道事業の許可を受けた者をいう。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、旅客又は公衆の用に供するため、鉄道事業者が市内に所在する既存の鉄道駅において実施する次に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1に定める区分ごとに算定した額を合算した額とする。この場合において、当該算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　鉄道事業者は、規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に対して通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合は、規則第5条の規定により、次の条件を付するものとする。

(変更等の承認)

第8条　交付の決定を受けた鉄道事業者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の変更及び通知)

第9条　市長は、前条の規定に基づく勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費変更(中止・廃止)承認申請書の提出があったときは、審査のうえ、交付決定の変更を行い、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金交付決定変更通知書(別記第4号様式)により、補助事業者に対して通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第13条の規定により実績を報告しようとするときは、事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は事業完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費実績報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金交付確定通知書(別記第6号様式)により、補助事業者に対して通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第13条　補助事業者は、規則第15条の規定により、概算払の方法により、補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金概算払交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、勝浦市鉄道駅エレベーター等整備事業費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。