(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センターのうち障害者地域活動支援センターⅢ型事業を行う事業者に対し、当該事業に要する経費の一部を予算の範囲内で交付することについて、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　市長は、法第79条第1項第4号に規定する事業を行うものとして、同条第2項の規定による届出をした法人であって、次項に規定する補助対象事業を運営するもの(以下「補助対象者」という。)に対し、基礎的事業補助金を交付するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者がⅢ型事業の運営に要する経費のうち、作業工賃を除く人件費、需用費、役務費、共済費、旅費、使用料、賃借料及び市長が必要と認める費用に係る年間の実支出額とする。

(補助基準額及び補助金の額)

第5条　基礎的事業補助基準額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、規則第3条による補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業運営費補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、規則第8条の規定による補助対象事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利用開始等の届出)

第9条　補助事業者は、利用対象者が当該補助事業者の運営する補助対象事業の利用を開始したときは、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業利用開始届(別記第5号様式)により、利用を廃止したときは、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業利用廃止届(別記第6号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第11条の規定による補助金の交付の対象となる補助対象事業が完了したときは、速やかに勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業運営費補助金実績報告書(別記第7号様式)に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、規則第13条の規定に基づきその内容を審査のうえ、適正であると認めたときは補助金の額を確定し、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業運営費補助金交付確定通知書(別記第8号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、規則第14条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市障害者地域活動支援センターⅢ型事業運営費補助金交付請求書(別記第9号様式)により、市長に提出し補助金の交付を受けるものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助事業者がこの要綱の定めに違反した場合において、補助金の交付を取消し、既に交付した補助金の全額又は一部を、期限を定めて補助事業者に対しその返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該事業年度終了の日の翌日から起算して5年間これらを保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。