(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学が困難な児童生徒について、予算の範囲内において必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は、本市に居住している要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者とする。ただし、教育委員会が学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に規定する区域外就学等を認めている児童生徒については、関係する教育委員会と協議のうえ決定する。

(就学援助対象経費)

第4条　就学援助は、次の各号に掲げる経費について、予算の範囲内において行うものとする。ただし、入学予定者にあっては、第9号に掲げる入学準備金のみを対象とする。

(就学援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、申請理由及び家庭状況、その他必要な事項を記載した申請書に必要な書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(就学援助の認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、申請書及び添付書類を審査のうえ、その資格があると認めたときは、速やかに保護者に通知しなければならない。

(就学援助の認定日及び認定期間)

第7条　前条の認定を受けた者の認定日は、次の各号のとおりとする。

(就学援助の給付)

第8条　就学援助は、当該児童生徒が在籍する(入学予定者にあっては、在籍予定とする。)小中学校の校長を経由し、又は教育委員会から、金銭又は現物を給付することにより行うものとする。

(就学援助の取消し)

第9条　教育委員会は、就学援助を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助を停止し、認定を取消すことができる。

(就学援助の返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定を取消した場合において、既に就学援助を給付しているときは、当該認定を取消された保護者からその全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。