(目的)

第1条　この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(要領の遵守)

第2条　地方公共団体等(法第2条第2号の地方公共団体等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体の長は、この要領を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第3条　法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は、速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類(以下「図面等」という。)を勝浦市長(以下「市長」という。)に提出するものとする。

(令第2条第1項第1号の指定)

第4条　市長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、勝浦市教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第5条　地方公共団体等(勝浦市(以下「市」という。)にあっては関係部局)は、法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について、用地取得計画を作成し、市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第6条　市長は、土地有償譲渡届出書(別記第1号様式)及び土地買取希望申出書(別記第2号様式)(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図書)

第7条　届出書等には、次の各号に掲げる図書を添付するものとする。

(受理書の交付)

第8条　市長は、届出等を受理したときは、届出書等に受理年月日及び整理番号を明示した受理印を押し、受理の証しとして、当該届出等をした者に届出書等の写し1部に受理印を押して返却交付するものとする。なお、届出者から特に受理書の交付を求められた場合は、受理書(別記第3号、第4号様式)を交付するものとする。ただし、当該届出等が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出で法第4条第3項の規定により法に基づく届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理書の交付は、国土法に係る土地売買等届出事務処理要領の手続きによって行うものとする。

(処理台帳等)

第9条　市長は前条により届出等を受理したときは、処理台帳(別記第12号様式)を作成するものとする。

(届出等の内容の送付等)

第10条　市長は、届出等を受理したときは、直ちにその写しを当該市長の統轄する市の設立又は出資に係る土地開発公社、当該市を所管区域とする県土木事務所及び関係地方公共団体等に送付・照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取りの希望の申出)

第11条　地方公共団体等(市にあっては関係部局)は、届出等の内容を知ったときは、速やかに当該届出等に係る土地について買取り希望の有無を市長に申し出るものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第12条　市長は、前条の申出及び用地取得計画を勘案するとともに、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して3週間以内に土地買取り協議決定通知書(別記第5号、第6号様式又は別記第8号、第9号様式)により通知するものとする。

(届出書等の保管)

第13条　市長は、届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日までは保管するものとする。

(買取りの協議)

第14条　第12条第1項の通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。なお、国土法第27条の4第3項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に協議を打ち切るときは、同条に基づく譲渡制限が解除されるものでないことを明示するものとする。

(買取りの協議の結果の報告)

第15条　地方公共団体等は、前条の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは遅滞なくその旨市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第16条　地方公共団体等は法第6条の手続により届出等に係る土地を買取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地、国土法の届出に係る土地、法第5条第1項の申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(別記第13号様式)を作成し、法第9条の定めるところにより管理するものとする。

(買取りの証明書の発行)

第17条　地方公共団体又は土地開発公社が法第6条第1項の協議に基づき届出等に係る土地を買取ったときは、市長、当該地方公共団体の長又は当該土地開発公社の設立団体の長は、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第17条の2第1項第6号又は第22条の5第1項第6号に定める証明書を発行するものとする。

(法第2章の所管部局)

第18条　法第2章及びこの要領に規定する市長の事務は、企画課政策推進係において処理するものとする。