(趣旨)

第1条　市長は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金を円滑に実施するため、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の2に定める事業実施主体である勝浦市農業再生協議会(以下「補助事業者」という。)が行う事業(実施要綱第3に掲げる内容)の実施に要する経費(実施要綱第6に掲げる経費)(以下「推進事務費」という。)に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき勝浦市経営所得安定対策等推進事業費交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付の対象及び補助等率)

第2条　交付の対象となる経費の区分及び補助等率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は、交付金の交付を申請しようとするときは、規則第3条の規定により市長の定める日までに交付金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による交付金交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該推進事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査の上、適正であると認めたときは、交付金の交付決定を行い、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条に規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認の手続き)

第6条　前条第1項第1号に規定する承認を受けようとするときは、交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第7条　事業の実施は、第4条の規定による交付決定後に着手するものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあたっては、その理由を明記した勝浦市経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金交付決定前着手届(別記第3号様式)を、市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告)

第8条　規則第10条の規定に基づき、事業の遂行状況を報告しようとする場合は、当該交付金の交付決定に係る年度の9月30日現在の実施状況について、交付金遂行状況報告書(別記第4号様式)を当該年度の10月15日までに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条の規定に基づき、実績報告しようとする場合は、事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は、当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、交付金実績報告書(別記第5号様式)を、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第14条の規定に基づき、交付金の交付の請求をしようとする場合には、交付金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条　規則第15条第2項の規定に基づき、概算払による交付金の交付を請求しようとする場合は、交付金概算払請求書(別記第7号様式)を、市長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、交付金の交付を受けた補助事業者が、当該交付金の交付要件を満たさないことが判明した場合には、当該交付金の返還を命ずることが出来るものとする。