2　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(別記第4号様式)により当該養育医療の給付を申請した者に通知するものとする。

2　市長は、前項の養育医療費用支給申請書を受理した場合において、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、養育医療費用支給承認書(別記第6号様式)を当該申請した者に交付するものとする。

3　前項の規定により養育医療に要する費用の支給を認められた者が当該費用の支払を請求しようとするときは、養育医療費用支払請求書(別記第7号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の養育医療変更承認申請書を受理した場合において、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、養育医療変更承認書(別記第9号様式)を当該未熟児の保護者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず同一月内に同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の徴収金額の月額は、別表に掲げる世帯の階層区分の欄の区分に応じてそれぞれ加算金額の欄に定める額を加算するものとする。

3　前各項の規定による未熟児及びその扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における別表の世帯の階層区分の欄の適用に当たっては、未熟児と同一の世帯に属し、生計を一にする扶養義務者(当該未熟児に扶養義務者がなく、かつ、当該未熟児が養育医療の給付を受けた日の属する年の当該日の属する年度分の市町村民税が課せられている場合の当該未熟児及び世帯を一にしない扶養義務者であって現に当該未熟児に対して扶養を履行しているものを含む。)のすべての者についての世帯の階層区分を適用するものとする。

4　養育医療の給付を受けた期間が一月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。

5　前各項の規定により算定した徴収金の額が当該徴収金に係る養育医療の給付に要した費用について法第21条第1項の規定により県が支弁した額を超える場合の徴収金の額は、当該支弁した額とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。