2　市長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査するものとする。審査の結果、第2条に規定する要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請者に通知しなければならない。なお、審査に当たっては、必要に応じて、県農業事務所等の関係機関や第20条のサポート体制の関係者(以下「関係機関」という。)による面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

2　市長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前条第2項に規定する手続に準じて、承認するものとする。

2　市長は、第4条第2項の承認を受けた者から資金の交付申請があった場合には、交付申請の内容について審査し、申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金の交付の決定を行い、審査の結果を申請者に通知しなければならない。

2　市長は、変更交付申請があった場合は、前条に規定する手続に準じて、承認するものとする。

2　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3　資金受給者は、受給後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに就農中断届(別記第5号様式)を市長に提出するものとし、市長はその内容がやむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認するともに、就農中断期間中は、資金受給者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、資金受給者が就農を再開する場合には就農再開届(別記第6号様式)を市長に提出するものとする。

4　資金受給者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後1か月以内に離農届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、第1項の規定による就農状況報告を受けたときは、第21条に規定するサポートチームと協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(別記第8号様式)を使い、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

6　市長は、前項の確認に加えサポートチームと協力して資金受給者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、資金受給者の経営状況と課題を資金受給者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　市長は、資金受給者から中止届の提出があった場合又は前条第1号、第2号若しくは第4号から第7号の規定のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。また、第24条の経営発展支援金の交付を受けた者については、経営開始4年目以降の交付を中止する。

2　市長は、資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止するものとする。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止するものとする。

3　第1項の休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(別記第11号様式)を提出しなければならない。

4　市長は、資金受給者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開するものとする。

5　資金受給者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、第3項の経営再開届と合わせて第4条の手続きに準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、第3条第2号に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は、資金の返還を免除することができる。

2　市長は、当該サポート体制の中から、「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、資金受給者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。また、令和3年度以降に採択された資金受給者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、資金受給者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

3　資金受給者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に掲げる第1号及び第2号について、サポートチームは次に掲げる第3号から第5号までについて行うものとする。

2　本事業の実施に際して得る個人情報については、農業次世代人材投資事業に係る個人情報の取扱いについて(別記第13号様式)により適切に取り扱うものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(別記第1―2号様式の別添8)(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。なお、申請書の提出は、経営開始4年目の交付期間に行うものとする。

3　市長は、第1項により提出された申請書の内容を審査し、資金の交付を受けた者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を通知するとともに、支援金を交付する。

4　第3項の承認を受けた交付対象者が、承認された内容を変更する場合は、変更した申請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、申請書の変更があった場合には、第3項に準じて承認するものとする。

6　支援金の交付を受けた者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1か月以内又は当該事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(別記第1―2号様式の別添8。以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を得なければならない。

7　市長は、前項により提出された実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

8　交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額(以下「対象経費」という。)とし、150万円以内の額とする。ただし、支援金の対象経費は第3項で承認された取組に直接要する経費であり、かつ、書類によって使途及び金額が確認できるものに限る。

9　支援対象期間は第3項の承認を受けた日から最長1年間とする。

10　支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、市長は、年度内に一度、第6項の実績報告書により精算を行い、支援金の交付を受けた者は翌年度に再度、支援金の交付申請を行うものとする。

この告示は、公示の日から施行し、平成24年度の予算に係る給付金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、平成25年度の予算に係る給付金から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、平成26年度の予算に係る給付金から適用する。

(施行規則)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の本要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。ただし、改正後の要綱第6条第1項及び第12条については、この告示による改正後の本要綱を適用する。

4　この告示による改正前の本要綱に基づき給付を受けている者が、改正後に第3条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の本要綱の適用を受ける。

5　この告示による改正前の本要綱の規定に基づき給付を受けている者について、平成26年度補正予算により事業を実施する場合は、本要綱第6条第1項の規定にかかわらず、申請する給付金の対象期間の開始日前に交付申請をすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成29年度の予算に係る資金から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の本要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成31年度の予算に係る資金から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の本要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、令和3年度の予算に係る資金から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の本要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例による。