(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「事業者」という。)の指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　前条の規定は、障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新について準用する。

(変更の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記第3号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(別記第4号様式)により、それぞれ行うものとする。

(告示)

第5条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定により、次に掲げる事項を告示するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。