(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、勝浦市芸術文化交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、市民の交流を促進し、芸術文化の振興に資するため、交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理運営)

第4条　交流センターは、勝浦市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営する。

(業務)

第5条　交流センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第6条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　交流センターの休館日は、次のとおりとする。

(交流センター運営協議会)

第8条　交流センターの運営に関する重要な事項について審議するため、勝浦市芸術文化交流センター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(使用の許可)

第9条　交流センターの施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。

(使用料)

第10条　使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認める場合に限り、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納した使用料は還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の設置等の許可)

第13条　使用者は、施設等の使用にあたり、特別の設備を設け、又は施設等の原状を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、前条の規定による許可を受けて、施設等に特別の設備を設け、又は施設等の原状を変更した場合において、その使用を終了したとき(第16条の規定により使用の許可を取り消された場合を含む。)は直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、施設等の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の停止等)

第16条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の停止を命じ、又は使用の許可を取り消すことができる。

(入場の制限)

第17条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交流センターを利用する者(以下「利用者」という。)の入場を制限し、若しくは禁止し、又は利用者に退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第18条　使用者又は利用者は、施設等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第19条　第4条の規定にかかわらず、教育委員会は、交流センターの設置の目的を効果的に達成するため、その管理運営に関する業務を法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第4条中「勝浦市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」とあるのは「指定管理者」と、第6条及び第7条中「教育委員会が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第9条第1項及び第2項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第9条第3項中「教育委員会は」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第13条及び第16条第1項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第16条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第17条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第18条中「教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、教育委員会の承認を得て、やむを得ない事情があると認めるときは」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第21条　教育委員会は、第19条の規定により交流センターの管理運営に関する業務を指定管理者に行わせる場合は、交流センターの使用に係る使用料を利用料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第10条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「別表に定める使用料」とあるのは「別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める利用料金」と、第11条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「市長は、前条の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認める場合に限り、使用料」とあるのは「指定管理者は、前条の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認める場合に限り、市長の承認を得て利用料金」と、第12条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第20条、別表第1及び別表第2中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(募集)

第22条　教育委員会は、指定管理者に交流センターの管理運営を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第23条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について教育委員会に申請しなければならない。

(選定基準)

第24条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第25条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第26条　教育委員会は、前2条の規定により、選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第27条　指定管理者の指定を受けた団体等は、教育委員会と次に掲げる事項について交流センターの管理運営に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第28条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第30条第1項の規定により、指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第29条　教育委員会は、交流センターの管理運営の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理運営の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第30条　教育委員会は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理運営を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第31条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により、指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理運営しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第32条　指定管理者は、施設等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第33条　指定管理者又は交流センターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、第27条の協定及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、交流センターの管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。