(目的)

第1条　市長は、農業・農村の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能の維持・発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第14号)に基づき実施する多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日付け26農振第2157号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に定める多面的機能支払交付金の事業に要する経費について、実施要綱別紙5及び6に基づき設置された広域活動組織及び活動組織(以下「対象組織」という。)に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき交付金を交付する。

(種目、経費及び交付額等)

第2条　交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の種目、経費の内訳及びこれらに対する交付額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　対象組織の代表者は、規則第3条の規定により交付金の交付を申請しようとするときは、市長が定める期日までに勝浦市多面的機能支払交付金交付申請書(別記第1号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(交付の条件等)

第4条　規則第5条の規定により附する条件は、次のとおりとする。

(状況報告)

第5条　対象組織の代表者は、規則第10条の規定により事業の遂行状況に関し報告しようとするときは、交付金の交付決定に係る年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において作成した勝浦市多面的機能支払交付金遂行状況報告書1部(別記第3号様式)を、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、勝浦市多面的機能支払交付金概算払請求書(別記第6号様式)をもってこれに代えることができるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第11条の規定により実績報告をしようとするときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付の決定に係る年度の3月31日のいずれか早い期日までに、勝浦市多面的機能支払交付金実績報告書(別記第4号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第7条　市長は、規則第11条の報告を受けた場合には、規則第12条に基づき、是正の為の措置を命ずることができる。

(交付の請求)

第8条　規則第14条の規定により交付金の交付を請求しようとするときは、勝浦市多面的機能支払交付金請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　規則第15条第2項の規定により交付金の概算払いを受けようとするときは、勝浦市多面的機能支払交付金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(暴力団密接関係者)

第10条　規則第16条第2項に該当する者は、第2条第2項第2号又は第3号のいずれかに該当する者が役員等である対象組織とする。

(処分の制限)

第11条　規則第20条の規定により市長が定める財産は、それぞれ1件の取得価格50万円以上のものとする。

(交付金の清算)

第12条　対象組織は、実施要領第1の12の(1)及び第2の13の(1)の規定により、実施期間終了年度末に多面的機能支払い交付金の残額が生じた場合は、市長に返還するものとする。ただし、実施年度終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、当該活動を継続する活動組織については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく当該活動に係る交付金の経理に含めることができるものとする。

(交付金の返還)

第13条　対象組織は、実施要領第1の16の(2)及び第2の18の(2)の規定により、多面的機能支払交付金の返還があった場合は、当該返還額を市長に返還するものとする。ただし、実施要綱別紙1の第10の2及び別紙2の第10の2の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。

(関係書類の保管)

第14条　対象組織の代表者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。