(設置)

第1条　本市は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦(以下「母子家庭等」という。)の自立を支援するため、母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)を置く。

(業務)

第2条　支援員は、法第8条第2項に定める業務を行うほか、次に掲げる業務を行う。

(任用)

第3条　支援員は、社会的信望があり、かつ、前条に規定する業務を行うに必要な熱意と識見を持っている者とする。

(任期)

第4条　支援員の任期は、2年とする。ただし、支援員が欠けた場合における補欠の支援員の任期は、前任者の残任期間とする。

(服務)

第5条　支援員は、その職務の重要性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(報酬等)

第6条　支援員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年勝浦市条例第104号)又は勝浦市臨時職員取扱要綱(平成23年勝浦市告示第81号)の定めるところによる。

(身分証明書)

第7条　支援員は、第2条に規定する業務を行う場合、は必ず市長が発行する身分証明書(別記第1号様式)を常に携帯し、必要がある場合には、相談者等に提示しなければならない。

(職務日誌等)

第8条　支援員は、第2条の規定により相談及び指導を行ったときは、その必要な事項を母子・父子自立支援員相談記録票(別記第2号様式)に記載し、所属長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第9条　支援員は、その職務を行うにあたって、児童相談所、民生委員、児童委員及び母子寡婦福祉団体等の関係機関の協力を得るとともに、当該関係機関との連絡を密にし、当該職務が円滑に実施できるよう努めなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか支援員に関し必要な事項は、市長が別に定める。