(趣旨)

第1条　この要綱は、インターネット上でのオークションシステムを利用した差押財産の公売に関し、国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「法」という。)及び国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号。以下「令」という。)並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　市は、インターネット公売を実施するに当たり、公売手続以外に次に掲げる業務を行うものとする。

(インターネット公売の適用範囲)

第4条　市が差押を行った財産は、インターネット公売の対象とするものとする。ただし、次の各号に掲げる財産は、原則としてインターネット公売に付さない。

(公売参加者)

第5条　公売参加者は、インターネット公売に参加を希望する者で次に掲げる要件を満たすものとする。

(入札及び開札)

第6条　インターネット公売は、期間を定めて行うものとする。

(公売保証金の徴収)

第7条　市は、公売参加者から公売保証金を徴収するものとする。この場合において、公売保証金の額は、見積価額の100分の10以上で市長が定める額とする。ただし、公売財産の見積価額が法第100条及び令第42条の2により定める金額以下の場合は、公売保証金の納付は要しないものとすることができる。

(公売保証金の納付方法)

第8条　公売保証金は、公売参加者が市に直接納付する。納付方法は、銀行振込、現金書留の送付、直接持参とする。

(公売代金等の受入)

第9条　公売代金及び公売保証金の受入は、公売保証金納付書及び買受代金納付書による納付又は市の指定金融機関の会計管理者名口座への振込によるものとする。

第10条　公売参加者が公売保証金を納付した場合は、市は第9条の規定に基づき受け入れるものとする。

(買受代金への充当)

第11条　売却決定者の公売保証金は、公売代金に充当する。

(不落札者への公売保証金の返還)

第12条　公売保証金のうち、不落札者が市に直接納付したものは、当該不落札者から受領した公売保証金納付申込書兼返還請求書兼口座振替依頼書により速やかに返還する。

(公売システムの利用料)

第13条　公売システムの利用料は、落札金額の3パーセント(消費税別)とする。ただし、1物件あたり落札金額が1億円を超える不動産については、1億円の3パーセントである300万円に、1億円の超過額に1パーセントを乗じた金額を加えた額(消費税別)とする。また、買受代金納付期限までに買受代金が納付されない場合(公売中止又は差押徴収金の消滅による場合を除く。)の利用料は、消費税の金額を合わせて公売保証金の額が上限となる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。