(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付認定申請書(兼保育所等入所申込書)(別記第1号様式)とする。

(教育・保育給付認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定結果通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(入所(園)の承諾・不承諾等)

第5条　市長は、第3条第2項の保育所等の利用申込みがあったときは、入所(園)の可否を決定し、入所(園)承諾書(別記第5号様式)又は入所(園)不承諾書(別記第6号様式)により申込み者に通知するものとする。

(教育・保育給付認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額(保育料)決定通知書(別記第9号様式)及び副食費徴収免除のお知らせ(別記第9号の2様式)により行うものとする。

(府令第8条第4号ロ等の市町村が定める期間)

第8条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第9条　府令第9条第1項の届書は、子どものための教育・保育給付認定現況届(別記第10号様式)とする。

(利用者負担額等に関する事項の変更の通知)

第10条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額(保育料)変更通知書(別記第11号様式)及び副食費徴収免除のお知らせにより行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の申請)

第11条　府令第11条第1項の申請書は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書(別記第12号様式)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の通知等)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定変更通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、職権による子どものための教育・保育給付認定変更通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　府令第14条第1項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　府令第15条第1項の届書は、子どものための教育・保育給付認定申請内容変更届(別記第17号様式)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(別記第18号様式)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第17条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第18条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記第24号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定等の申請に対する処分の延期の通知)

第19条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第17条第1項各号及び第22条各号に規定する申請書にあらかじめ通知事項を記載しておき、申請者に当該通知事項に同意した上で当該申請書を提出させる方法によるほか、施設等利用給付認定(変更認定)処分延期通知書(別記第26号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第20条　第8条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第8条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第8条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第21条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(別記第27号様式)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第22条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第23条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記第28号様式)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第24条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第25条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記第30号様式)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第26条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記第31号様式)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第27条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(別記第32号様式)とする。

(施設等利用費の請求等)

第28条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第29条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第30条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第31条　府令第29条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第46号様式)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第32条　府令第31条に規定する申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記第48号様式)によるものとする。

(特定教育・保育施設の申請事項の変更の届出)

第33条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設申請事項変更届(別記第50号様式)によるものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第34条　府令第34条に規定する届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(別記第51号様式)によるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第35条　特定教育・保育施設の設置者は、当該特定教育・保育施設について法第36条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(別記第52号様式)を市長に提出するものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第36条　府令第39条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記第53号様式)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第37条　府令第40条に規定する申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記第55号様式)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の申請事項の変更の届出)

第38条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者申請事項変更届(別記第57号様式)によるものとする。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第39条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(別記第59号様式)を市長に提出するものとする。

(確認の申請)

第40条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記第60号様式)とする。

(確認を行わない場合の通知)

第41条　市長は、法第58条の2の規定による申請について、法第30条の11第1項の確認を行わないときは、特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書(別記第61号様式)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(確認の変更の届出)

第42条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記第62号様式)により行うものとする。

(確認の辞退)

第43条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記第63号様式)により行うものとする。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。