○勝浦市被災者生活再建支援事業実施要綱
平成27年4月1日
告示第84号
(目的)
第1条 自然災害により住宅が全壊するなどの被害を受けたにも関わらず、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の支援が受けられない世帯(以下「被災世帯」という。)に、この要綱に基づき勝浦市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧・復興を図ることを目的とする。
(1) 住宅 「災害の被害認定基準について」(令和3年6月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。
(2) 被害 住宅に発生した被害のうち、次に掲げるものをいう。
ア 全壊 住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住宅全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住宅の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住宅の損壊、焼失、若しくは流失した部分の床面積がその住宅の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が50％以上に達した程度のものをいう。
イ 半壊 住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住宅の主要な構成要素の経済的被害を住宅全体に占める損害割合で表し、その住宅の損害割合が20％以上50％未満のものをいう。
(3) 住宅被害支援金 住宅の被害の程度(全壊、大規模半壊、半壊等解体)に応じて交付する支援金をいう。
(4) 住宅再建支援金 住宅の再建方法(建設・購入、補修、賃借)に応じて交付する支援金をいう。
(交付対象となる災害)
第3条 支援金の交付の対象となる災害は、がけ崩れ、地すべり、土石流、同一の河川水系の氾らん・洪水、竜巻、津波・高潮等の自然災害により、住宅の被害が発生した場合等で、千葉県被災者生活再建支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)に基づき、千葉県知事が支援の対象とすることを決定した自然災害とする。
(交付の対象となる被災世帯等)
第4条 支援金の交付の対象となる被災世帯等は、別表第1に掲げるとおりとする。なお、支援対象の災害が発生した際に、本市内に居住していた世帯に限る。
(交付決定の取消し)
第7条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたとき
(2) その他支援金の支給の決定の内容若しくはこれにつけた条件に違反したとき
2 市長は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、支援金の返還を請求したときは、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号)に基づき延滞金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、当該申請者の申請により、延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成27年4月1日より施行する。
附則(令和5年6月1日告示第71号)
この告示は、公示の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
交付の対象となる被災世帯 | 支援金の対象となる被災世帯は、次のとおりとする。 ただし、一つの世帯が重複して、次に掲げる1から3の支援対象になることはできないものとする。また、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条の規定による被災者生活再建支援金の交付を受けた被災世帯については、支援対象としない。 1 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯(全壊世帯) 2 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯) 3 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯(半壊等解体世帯) 4 この要綱が適用されることとなった自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(中規模半壊世帯) | |||||
一世帯あたりの支援の金額 | 一世帯あたりの支援の金額は、下表に掲げるとおりとする。 (単位：万円) | |||||
被災世帯 | 住宅被害支援金 | 住宅再建支援金 | ||||
全壊世帯 | 100 | 建設・購入 | 200 | |||
補修 | 100 | |||||
賃借 | 50 | |||||
大規模半壊世帯 | 50 | 建設・購入 | 200 | |||
補修 | 100 | |||||
賃借 | 50 | |||||
半壊等解体世帯 | 100 | 建設・購入 | 200 | |||
補修 | 100 | |||||
賃借 | 50 | |||||
中規模半壊世帯 | 建設・購入 | 100 | ||||
補修 | 50 | |||||
賃借 | 25 | |||||
自然災害の発生時においてその属する者の数が1である被災世帯については、上記金額の4分の3の金額とする。 | ||||||
別表第2(第5条関係)
申請期間 | 第2条に定める災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、県実施要綱第9条第2項の規定により、延長の決定がされた際には、支援金の申請期間を延長することができる。 |
添付書類 | 1 住民票(被災世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できるもの) 2 市の発行するり災証明書 3 預金通帳の写し(銀行・支店名、預金種目、口座番号、世帯主本人の名義の記載があるもの) 4 加算支援金の申請を行う場合にあっては、住宅を建設、購入、補修又は賃借することが確認できる契約書等の写し 5 半壊等解体世帯が申請を行う場合においては、住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体し、又は解体されたことが確認できる証明書 6 その他市が必要と認める書類 |
別記第1号様式(第5条関係)
略
第2号様式(第6条関係)
略
第3号様式(第6条関係)
略
第4号様式(第7条関係)
略
第5号様式(第8条関係)
略