(趣旨)

第1条　この要綱は、地域に暮らす住民自らが自発的に考え、行動し、地域課題の解決及び地域の活性化を目的とした地域づくりを実施する団体に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は補助対象団体が実施する地域住民の連帯による自治活動及び地域の活性化を推進する事業で、次に掲げるものとする。

(交付の制限)

第4条　補助金の交付は、当該年度1団体1事業とする。ただし、同一事業に対する補助金の交付は、通算で5回を上限とする。

(事業年度)

第5条　補助金の交付対象とする事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、第3号から第7号までに掲げる経費にあっては、事業実施に係る初期費用に限る。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において、1事業につき100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第8条　補助対象団体が規則第3条の規定により、補助金の交付を申請しようとするときは、勝浦市住民主導型地域づくり支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第9条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　規則第5条により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(変更等の承認)

第11条　前条の規定により市長の承認又は指示を受けようとするときは、勝浦市住民主導型地域づくり支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条　規則第10条の規定により事業の遂行状況を報告しようとするときは、市長が指定する日現在の実施状況を勝浦市住民主導型地域づくり支援事業遂行状況報告書(別記第3号様式)により、当該市長が指定する日から15日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　規則第11条の規定により、実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに勝浦市住民主導型地域づくり支援事業実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第14条　規則第14条の規定により、補助金の交付を請求しようとするときは、勝浦市住民主導型地域づくり支援事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第15条　規則第15条第2項の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、勝浦市住民主導型地域づくり支援事業補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を受けた団体が、偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたものと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その団体に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第18条　規則第20条の規定により、市長が定める財産及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間は、次のとおりとする。

(関係書類の保管)

第19条　事業実施団体は、補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、補助金に係る会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。