○勝浦市固定資産税課税保留等取扱要綱
平成29年2月17日
告示第8号
(趣旨)
第1条 この要綱は、固定資産税を課する勝浦市税条例(昭和30年勝浦市条例第60号)第54条第1項に規定する所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)が死亡又は相続者が不明等により過去の固定資産税が滞納となっているもので、執行停止又は不能欠損処理をしている固定資産税に対し課税保留等の取扱いを行うため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 固定資産税 固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下同じ。)に対し、その所有者に課する税をいう。
(2) 課税保留 現に固定資産税が課されている固定資産について、その課税を一時的に保留することをいう。
(課税保留対象者の認定)
第3条 市長は、次の各号に掲げる資料等により調査したうえ、課税保留について判断を行うものとする。
(1) 不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者として登記又は登録されている個人が死亡し、相続人が不存在の場合(相続財産管理人が選任されていない場合に限る。)
ア 相続関係図(被相続人の出生から死亡まで在籍した連続する戸籍謄本並びに被相続人の配偶者、直系卑属、直系尊属及び兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡しているときは兄弟姉妹の子まで)の戸籍謄本を添付)
イ 生存が確認できた相続人について、家庭裁判所が相続放棄を受理したことを証する相続放棄又は限定承認の申述の有無についての回答書
ウ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
(2) 破産手続終了又は清算結了により、商業登記簿上消滅したにもかかわらず換価できなかった等の理由により不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者としていまだ登記又は登録されている消滅法人の場合
ア 破産手続終了又は清算結了し、法人として消滅したことを証する閉鎖商業登記簿
イ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
(3) 不動産登記簿又は課税台帳に固定資産の所有者として登記又は登録されているが、会社法(平成17年法律第86号)第472条第1項の規定により解散の登記(みなし解散)がなされた法人の場合。ただし、換価不能な資産のみを所有している法人に限る。
ア 解散の登記がなされたことを証する閉鎖商業登記簿
イ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
ウ 資産が換価できない理由
エ 資産の状況が分かるもの(写真等)
(4) 清算業務を結了していないが、倒産等により実体として消滅している法人の場合。ただし、換価不能な資産のみを所有する法人に限る。
ア 法人所在地に法人が存在しないことを証するもの
イ 登記簿上所有権を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
ウ 資産が換価できない理由
エ 資産の状況が分かるもの(写真等)
(5) 宛先が不明で、資産が長期間放置された状態等のため調査手段がなく、住所地及び生死が明らかでない者の場合。ただし、換価不能な資産のみを所有する者に限る。
ア 宛先に納税義務者が居住又は存在しないことを証するもの
イ 登記簿上の住所地、宛先地及び資産所在地において、住民票、戸籍謄本等がないことを証するもの
ウ 登記簿上所有者を有することを証する不動産登記簿又は課税台帳
エ 資産が換価できない理由
オ 資産の状況が分かるもの(写真等)
2 市長は、課税保留に当たっては、安易に行うことのないよう十分留意するとともに、当該資産については定期的に現況調査等を行い、納税義務者を把握したときは、直ちに課税する手続きを行わなければならない。
(共有物件の課税保留対象者の認定)
第4条 共有物件については連帯納税義務があるため、原則としてその持分を課税保留することはできない。
(始期)
第5条 固定資産税の課税保留は、課税保留の決定の日の属する年度の翌年度からとする。ただし、賦課期日において第3条第1項の各号のいずれかに該当することが明らかである場合は、課税保留の決定の日の属する年度からとする。
(調査及び決定)
第6条 市長は、課税保留に該当するか否か不明であり、調査すべきと判断されたものについては、勝浦市固定資産税の課税保留に関する調書(別記様式)により、課税保留の可否を決定するものとする。
(再調査等)
第7条 市長は、前条の規定により固定資産税の課税保留の決定をした納税義務者等について、定期的に再調査するものとする。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年4月1日の日から施行する。
別記様式(第6条関係)
略