(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農林作物被害を防止するため、農地等及び竹林に鳥獣被害防止柵を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　本要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は次に掲げる事業とする。ただし、他の事業との併用による導入を除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、補助事業に係る資材購入費とし、消費税及び地方消費税の額は、補助対象経費に含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は補助対象経費の額又は別表に掲げる鳥獣被害防止柵の区分に応じ同表に定める基準額に鳥獣被害防止柵の延長を乗じて得た額(以下「標準事業費」という。)のいずれか低い額に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度として1万円に満たない場合は対象外とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、当該端数を切捨てた額を補助金の額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者は、補助事業を実施しようとする日の7日前までに、勝浦市鳥獣被害防止柵設置事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条に規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認の手続き)

第10条　前条第1項第1号に規定する承認を受けようとするときは、勝浦市鳥獣被害防止柵設置事業補助金変更(中止又は廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第11条の規定により、補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、勝浦市鳥獣被害防止柵設置事業補助金実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が第10条の規定による届出をし、又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。