(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、施行規則、指針及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(実施事業)

第3条　市は、総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項に規定する申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第5条　市長は、法第115条の45の5第2項の規定により前条の申請に対し指定事業者の指定の可否を決定したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(却下)通知書(別記第2号様式。次項において「指定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定の有効期間)

第6条　施行規則第140条の63の7に規定する市が定める期間は、指定事業者の指定の日から起算して6年とする。

(変更等の届出)

第7条　指定事業者は、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる指定事業者の指定に係る申請事項に変更があったときは、10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者申請事項変更届出書(別記第3号様式)により、市長に届出するものとする。

(指定の更新の申請)

第8条　法第115条の45の6第1項に規定する指定の更新に係る申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(別記第5号様式)により行うものとする。

(指定の取消し)

第9条　法第115条の45の9に規定する指定事業者の指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消等通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(公示)

第10条　市長は、指定事業者の指定、指定の更新、指定の取消し、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は第7条第2項の規定による事業の廃止の届出の受理をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するものとする。

(指定事業者情報の提供)

第11条　市長は、指定事業者に関する情報のうち次に掲げる事項について、必要に応じ、千葉県、千葉県国民健康保険団体連合会その他の機関に提供することができる。

(指定事業者又は受託者による経理等)

第12条　指定事業者又は法第115条の47第4項の規定により総合事業実施の委託を受けている者(以下「受託者」という。)は、総合事業に係る経理について他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

(指導及び監査)

第13条　市長は、市の総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者に対し、指導及び監査を行うことができる。

(利用者の遵守事項)

第14条　総合事業を利用する居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)は、総合事業の利用による健康被害を防止するため、定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(費用の負担)

第15条　利用者は、総合事業(第1号介護予防支援事業を除く。)に要した費用のうち利用者が負担すべきものとして別に定める額(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。