2　市長は、基準点の配置図、設置状況を整理し、使用者の報告によるほか都市部官民境界基本三角点については地籍調査が実施されるまでの間必要に応じて現地調査を行い、その保全に努めなければならない。

3　前項により、基準点の異状が明らかになった場合は、当該基準点の再設又は移転、撤去、廃棄等必要な措置を講じなければならない。また、工事施行者、土地所有者等から基準点の移転の請求があったときは、国土調査法第30条の規定に基づき、これを移転するものとする。

4　工事を行う者又はその工事の請負人は、事前に基準点の調査を行い、工事施行により公共基準点の効用を害することのないよう保全のための措置を講じなければならない。

2　前項にかかわらず地積測量図等を作成するための測量に関し、国又は他の地方公共団体等(その他の公共団体)及び土地家屋調査士会は、都市部官民境界基本調査基準点使用包括承認申請書(別記第4号様式)により市長に申請し、都市部官民境界基本調査基準点使用包括承認書(別記第5号様式)により、使用承認を受けることができるものとし、その承認を受けた者は、定められた期日までに都市部官民境界基本調査基準点使用包括報告書(別記第6号様式)により使用結果を報告するものとする。

3　基準点を使用して測量をしようとする者は、使用する前に当該土地又は建築物の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)に都市部官民境界基本調査基準点使用承認書又は都市部官民境界基本調査基準点使用包括承認書を呈示し、立ち入りの許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請に正当な理由があると認める場合は、速やかに都市部官民境界基本調査基準点(移転・一時撤去)承認書(別記第8号様式)により承認するものとし、移転又は一時撤去の必要がないと認めるときは、申請者にその旨を通知するものとする。

3　申請者は、前項の承認による移転又は一時撤去の復元を完了したときは、速やかに都市部官民境界基本調査基準点(移転・一時撤去)完了報告書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2　当該基準点を復旧することが困難であり、やむを得ないと市長が認めた場合は、前条に規定する移転の方法によることができる。

2　前条に規定する基準点の復旧に要する費用は、その原因者が負担するものとする。

2　前項の場合において、特に市長が必要と認めた場合にはこの限りではない。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。