(目的)

第1条　この要綱は、出産後に家族等から家事や育児の援助が十分に受けられない等の理由から、特に支援を必要とする母子に対し、健やかな育児ができるよう支援することを目的として、心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の利用対象者は、次項及び第3項に規定する者(医療行為の必要な者又は感染症状がある者は除く。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業の実施)

第3条　事業は、市長と委託契約を締結した医療機関(以下「委託医療機関」という。)が実施する。

(事業の種別、実施方法及び内容)

第4条　事業の種別、実施方法及び内容は、次のとおりとする。

(事業の利用回数)

第5条　事業を利用できる回数は、前条に規定する種別の利用回数を通算して14回以内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、勝浦市産後ケア事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式)に母子健康手帳の写し等必要書類を添えて、利用しようとする日の7日前までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認の可否を当該利用申請者に対して、勝浦市産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(利用の方法)

第8条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用する7日前までに委託医療機関に利用の申込みをしなければならない。

(費用の負担)

第9条　事業を利用した者は、市長と委託医療機関が締結した委託契約書に記載された委託料(以下「委託料」という。)の一部を自己負担するものとし、委託契約書に記載された利用者負担金額を、委託医療機関に対し直接支払うものとする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(免除)

第10条　市長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、費用を免除することができる。

(事業報告)

第11条　委託医療機関は、勝浦市産後ケア事業実施報告書(別記第4号様式)により、市長に事業の実施内容を当該月ごとに報告するものとする。

(請求及び支払)

第12条　委託医療機関は、事業にかかる委託料の支払いを受けようとするときは、委託料から第9条に規定する利用者が支払うべき自己負担額を減じて得た額を市長に請求するものとする。

(記録の保存)

第13条　委託医療機関は、事業の適正な実施を確保するため、当該事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(報告及び調査)

第14条　市長は、委託医療機関による本事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は実地調査をすることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。