(趣旨)

第1条　勝浦市(以下、「市」という。)が発注する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する公共工事をいう。)の地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条の規定による前金払及び中間前金払の取扱いについて、勝浦市財務規則(平成5年勝浦市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(前払金の支払基準等)

第2条　公共工事の前金払は、次表左欄に掲げる区分により行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。ただし、市の財政運営に支障を来たす場合は、この限りでない。

(保証証書の寄託)

第3条　市は、前金払又は中間前金払をしようとするときは、受注者に法第2条第4項に規定する保証事業会社との公共工事の完成時期を保証期限とした、同条第5項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(公共工事の内容の変更に伴う前払金の増減)

第4条　市は、公共工事の内容の変更その他の理由により、著しく請負代金が増額した場合は、増額後の請負代金額に第2条に規定する割合に乗じて得た額から支払済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金額を増額することができる。

(保証契約の変更)

第5条　前条第1項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしようとするときには、受注者に変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。

(中間前金払と部分払の選択)

第6条　中間前金払及び部分払の対象となる工事の受注者は、同一の工事において中間前金払と部分払のいずれか一方を選択し、請求することができるものとする。

(中間前金払の認定)

第7条　受注者は、中間前金払を受けようとするときは、中間前金払認定申請書(別記第1号様式)に工事履行報告書(別記第2号様式)、工程表、全景写真及びその他市長が必要と認める書類(以下「認定資料」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(部分払)

第8条　前金払をした工事等について部分払をする場合の金額は、次の式により算出した額とする。この場合において、請負代金相当額とは、請負代金額を設計金額で除し、設計金額に基づき算出した出来高を乗じて得た額をいう。

(債務負担行為等に基づく契約における前金払及び中間前金払)

第9条　継続事業に基づく契約における前金払及び中間前金払は、第2条の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額(前会計年度における工事の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額。以下同じ。)に対して行う。この場合において、次表の左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(義務違反等による前払金の返還)

第10条　前金払又は中間前金払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(端数利息)

第11条　この要領に基づき前金払又は中間前金払をする場合における前払金又は中間前払金の金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。