(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠、出産、育児に関する相談に応じる等、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供することを目的として、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、母子健康包括支援センターとして位置付ける子育て世代包括支援センターが行う事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は勝浦市(以下「市」という。)とし、その主管課は福祉課とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市に住所を有する妊娠を希望する者、妊産婦及び乳幼児とその保護者とし、特に3歳未満の乳幼児とその保護者への支援に重点を置くものとする。ただし、必要に応じて18歳未満の子どもとその保護者も対象とする。

(職員の配置)

第5条　事業の実施に関し、母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等の専門職を配置する。

(関係機関との連携)

第6条　事業の実施に関し、教育委員会、児童相談所、保健所等の保健、医療、及び福祉に関する行政機関のほか、医療機関、民生委員・主任児童委員等の関係機関との連携を密にして、その事業が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。

(秘密保持)

第7条　事業に従事する者は、職務上知り得た対象者の個人情報及び秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。