(趣旨)

第1条　この要綱は、救急告示医療機関(救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条第1項に規定する都道府県知事が認定した病院又は診療所をいう。以下同じ。)が災害時にその能力を最大限に発揮し、被災者等医療を受けなければならない者に対して、適正に医療提供するために必要とされる非常用設備の整備に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにつき、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象等)

第2条　補助金の交付対象となる救急告示医療機関は、夷隅郡市病院群輪番制病院である救急告示医療機関とする。

(対象外経費)

第3条　この補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象外とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額の3分の2以内の額とし、当該年度の予算額を上限とする。

(交付の申請等)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長が別に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付決定)

第7条　市長は、規則第3条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定したもの(以下「補助事業者」という。)に対しては、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定したものに対しては、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　規則第7条の規定により申請を取り下げようとするときは、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金取下げ届出書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第9条　規則第8条の規定による変更の承認を受けようとするときは、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金変更承認申請書(別記第5号様式)に、第5条第2項各号に掲げる書類(当該変更に係るものに限る。)のほか市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請事項等の変更承認の通知)

第10条　市長は、第8条に規定する届出又は前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の内容の変更又は取り下げを承認したときは、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金変更(取下げ)承認通知書(別記第6号様式)を補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　規則第10条の規定による状況報告は、市長が定める期日までに勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業状況報告書(別記第7号様式)を市長に提出することにより行わなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第11条の規定による実績報告をしようとするときは、補助事業完了の日から起算して14日以内又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了の日のいずれか早い期日までに、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金実績報告書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第13条　市長は、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、規則第13条の規定による補助金の交付額を確定し、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により速やかに交付対象者に通知する。

(交付の請求)

第14条　規則第14条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、勝浦市救急告示医療機関非常用設備整備事業補助金交付請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の経理等)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後10年間保存しておかなければならない。

(立入検査)

第17条　規則第21条及び前条に定めるもののほか、市長は、本補助金の趣旨に即し、補助事業の適正な執行を図り、又は補助金の効果を把握するために必要と認める事項について、補助事業者に対して報告を求め、又は職員に事務所その他施設に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。