(1)　現に婚姻している状況にない者

(2)　配偶者が別表に定める程度の障害の状態にある者

(3)　配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難と遭遇した場合にあっては、3か月)以上明らかでない者

(4)　配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

(5)　配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

(6)　その他前各号に準じる者として市長が認める者

(1)　児童扶養手当の支給を受けているか、又は同等の所得水準にある者

(2)　支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者

(3)　過去に訓練給付金を受給していない者

(1)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(2)　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(3)　雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(1)　受講開始日現在において一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(第4条第1号及び第2号の講座を受講する者)　当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円とし、1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給を行わないものとする。)

(2)　受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(第4条第3号の講座を受講する者)　当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に20万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に20万円を乗じて得た額(この場合80万円を超えるときは、80万円)とし、その額が1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給を行わないものとする。)

(3)　受講開始日現在において第5条第1号及び第2号以外の受給資格者　前各号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額(その額が1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給を行わないものとする。)

(1)　当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2)　世帯全員の住民票の写し

(3)　当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記第2号様式))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4)　当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5)　公共職業安定所が発行する教育訓練給付金支給要件回答書

(1)　受講開始前に対象講座指定申請書を提出できないことについて、真にやむを得ない事由がある者

(2)　第3条に規定する受給要件を満たす者

(3)　受講した教育訓練講座が、適職に就く観点から適当と認められる者

(1)　氏名又は住所を変更したとき。

(2)　講座の受講をとりやめたとき。

(3)　第3条に規定する支給対象者としての要件を欠くに至ったとき。

(1)　当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2)　世帯全員の住民票の写し

(3)　当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は、当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(4)　当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該申請者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(5)　勝浦市自立支援教育訓練給付金支給対象講座指定決定通知書

(6)　教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(7)　教育訓練施設の長が、当該申請者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(8)　教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する教育訓練給付金支給・不支給決定通知書