(趣旨)

第1条　市長は、農業用ハウスの災害被害を軽減するために行われる取組により、災害に強い施設園芸産地づくりを進め、野菜等の安定供給を図るため、農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要綱(平成31年2月7日付け30生産第1826号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、農業用ハウス強靭化緊急対策事業実施要領(平成31年2月7日付け30生産第1983号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)、千葉県が策定した「農業用ハウス災害被害防止計画」(平成31年2月28日生振第1145号策定。以下「防止計画」という。)に基づいて行われる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、取組主体に対し補助金を交付する。

(補助金の対象)

第2条　前条に規定する補助金の対象となる事業は、別表に定めるところによる。

(経費及び補助率)

第3条　前条第1項に規定する事業を実施するため必要な経費のうち補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。

(流用の禁止)

第4条　別表の経費欄に掲げる1と2の経費の相互間における経費の流用をしてはならない。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付申請をしようとするときは、市長が定める期日までに勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金交付申請書(別記第1号様式)及びその他市長が必要と定めるものを市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により付する条件は、次の各号のとおりとする。

(変更承認等の手続)

第8条　前条第1号又は第2号の規定による承認を受けようとするときは、勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　規則第10条の規定により事業の遂行状況に関し報告しようとするときは、補助金の決定に係る年度の12月31日現在で作成した勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金遂行状況報告書(別記第3号様式)を、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条の規定による実績報告をしようとするときは、事業の完了の日から起算して一カ月を経過した日又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了日のいずれか早い期日までに勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた取組主体は、規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第13条　規則第15条第2項の規定により概算払を受けようとするときは、勝浦市農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(処分の制限)

第14条　規則第20条第1項の規定による補助事業等により取得し又は効用の増加した財産については、それぞれ1件の取得価格又は効用の増加価格が10万円以上の機械及び器具とする。

(補助金の経理)

第15条　取組主体は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第3条第4号に規定する帳簿(当該補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿)及び証拠書類を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める期限を経過しない場合においては、財産管理台帳(別記第8号様式)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(暴力団密接関係者)

第16条　規則第16条第2項の市長が定める者は、第2条第2項第2号又は第3号に該当する者(補助を受けようとする事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体)とする。

(契約等)

第17条　取組主体は、事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(財産の管理)

第18条　取組主体は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。