(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第15号及び第19号により損壊した家屋等について、勝浦市が撤去及び処分(以下「撤去等」という。)を実施する前に、生活環境の保全上の支障を除去するため、自ら撤去等を実施し、既に要した経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することにつき、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　この要綱に基づく補助の対象となる家屋等(以下「対象家屋等」という。)は、令和元年台風第15号及び第19号により損壊した家屋等で、次の各号のいずれかに該当するものについて、自らの費用負担により対象家屋等の撤去等を実施したもののうち、生活環境の保全上の支障を除去するために必要であったと市長が認めるもので、当該撤去等に係る事業者との契約が締結されたものに限る。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条第3項各号に定める経費について、市長が別に定める基準額を基礎として積算した額と、補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)が事業者に支払った額のいずれか安価な額を補助金の額とする。

(申請)

第4条　申請者は、勝浦市損壊家屋等の撤去等に係る補助金交付申請書(別記第1号様式)に、別表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、勝浦市損壊家屋等の撤去等に係る補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者へ通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条第1項に規定する補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市損壊家屋等の撤去等に係る補助金交付請求書(別記第3号様式)により、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。