(趣旨)

第1条　市長は、拠点漁港において水産物の衛生管理に対応した荷さばき所を整備することにより、市場機能の強化を推進するため、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、水産業協同組合(以下「組合」という。)に補助金を交付する。

(事業の種目、経費及び補助率)

第2条　前条の規定により補助金を交付する事業の種目、経費及び補助率は別表に定めるとおりとする。

(補助申請)

第3条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする組合は、勝浦市拠点漁港機能強化事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条　規則第5条に規定する必要な条件は、次のとおりとする。

(状況報告書)

第5条　規則第10条の規定により事業の状況を報告する場合は、補助金を受けた年度の毎4半期末現在において、勝浦市拠点漁港機能強化事業遂行状況報告書(別記第3号様式)により各期経過後3日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第6条　規則第11条の規定により実績報告をしようとする場合は、事業の完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに勝浦市拠点漁港機能強化事業実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(請求書)

第7条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、勝浦市拠点漁港機能強化事業費補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第8条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、勝浦市拠点漁港機能強化事業費補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(暴力団密接関係者)

第9条　規則第16条第2項の市長が定める者は、第2条第2項第2号又は第3号に該当する者とする。

(財産処分の制限)

第10条　規則第20条第1項の規定により財産処分の承認を受けようとする場合は、勝浦市拠点漁港機能強化事業により取得した財産の処分承認申請書(別記第7号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助事業に必要な事項は、市長が別に定める。