(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における通学路等での人身事故防止及び避難経路の確保を図るため、市内の事業者により、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去工事又は新設工事を行う者に対し、当該工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内にある通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事を行った部分に付随して行う新設工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることのできる者は、次に掲げる要件をいずれも満たす個人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　撤去する危険ブロック塀等の面積に1平方メートルあたり2,500円を乗じた額と補助対象経費に2分の1を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額とし、100,000円を限度とする。

(補助の制限)

第7条　補助金の交付は、一団の土地に設置された危険ブロック塀等につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、撤去工事又は新設工事を実施する前までに勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の4月1日から12月20日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定した者に対しては勝浦市危険ブロック塀等改修事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定した者に対しては勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請等)

第10条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、通知を受けた後に交付申請内容を変更する場合又は補助対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金変更承認申請書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付対象者は、補助対象事業の完了後30日以内(前条の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受理した日から30日以内)又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、速やかに勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次の書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により速やかに交付対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付請求書(別記第8号様式)による交付対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第14条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金返還命令書(別記第10号様式)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。