(1)　特定既存耐震不適格建築物　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(2)　耐震改修事業　耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事をいう

(3)　耐震診断　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項各号に掲げる者(以下「耐震診断資格者等」という。)に行わせる地震に対する建築物の安全性の評価であって、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(以下「技術指針」という。)の第1の建築物の耐震診断の指針に規定する方法によるものをいう。

(4)　耐震改修設計　耐震診断の結果、地震に対する安全性が確保されないと診断された建築物について、技術指針第2に基づき建築物が地震に対し安全な構造となるように改修するための設計であって、耐震改修の指針に適合する水準にある旨の改修であることについて、耐震判定委員会の評価を受けるものをいう。

(5)　耐震改修工事　耐震改修設計に基づき、耐震性を図るための改修工事及び補助の対象となる建築物をすべて除却し、当該建築物が存していた敷地内で新たに同規模、同用途の建築物を建築する建替え工事であって、当該工事の計画について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けたものをいう。

(6)　耐震判定委員会　既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震診断の結果及び耐震改修計画に関する判定、評価等を行う委員会をいう。

(7)　所有者等　次のいずれかに該当する者をいう。

(1)　市の区域内に存するものであること。

(2)　病院、旅館又はホテルの用に供し、地下を含む階数が3階以上かつ床面積が1,000平方メートル以上の特定既存耐震不適格建築物であること。

(3)　建築基準法第9条の規定に基づく命令を受けておらず、かつ、同法の規定に違反していないものであること。ただし、耐震改修事業を行うことにより法令違反が是正される場合は、この限りでない。

(1)　補助対象建築物の所有者等であること。

(2)　市税等を滞納していない者であること。

(3)　津波発生時における緊急一時避難施設として市と協議し同意していること。

(4)　前3号に掲げる者のほか、市長が特に認める者

(1)　昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された建築物であること。

(2)　他の補助金等(耐震対策緊急促進事業制度要綱(平成25年5月29日国住市第53号国土交通省住宅局通知)に基づく補助金を除く。)の交付を受けていないこと。

(3)　耐震改修設計及び耐震改修工事は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建築物であること。

(1)　耐震改修事業を行う建築物(以下「申請建築物」という。)の所有権を証する書類

(2)　申請建築物の配置図及び各階平図面(建築物の位置及び面積を表示したもの)

(3)　申請建築物の外観の写真(対象建築物がわかるもの)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請者が市税等を滞納していないことを証する書類

(2)　申請建築物の登記事項証明書その他の申請建築物の所有者が確認できる書類

(3)　申請者以外に所有者がいる場合、所有者の合意があることを証する書類(申請者以外に所有者がいる場合)

(4)　法人にあっては、法人の登記事項証明

(5)　耐震改修事業に要する費用の見積書の写し

(6)　申請建築物の現況写真

(7)　申請建築物の建築面積、延べ面積及び各用途に供する部分の面積等が確認できる図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図)

(8)　耐震診断を行わせる者が耐震診断資格者等であることを証する書類(耐震診断事業補助金)

(9)　耐震診断結果の写し(耐震改修設計事業補助金)

(10)　耐震判定委員会の耐震改修計画の判定・評価等又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する確認済証の写し(耐震改修工事事業補助金)

(11)　補強内容(補強方法、箇所等)がわかる図面(耐震改修工事事業補助金)

(12)　その他市長が必要と認める書類

(1)　耐震改修事業に係る契約書の写し

(2)　工程表

(3)　その他市長が必要と求める書類

(1)　耐震改修事業費用の内容が確認できる領収書の写し

(2)　耐震診断書の写し(耐震診断事業補助金)

(3)　耐震判定委員会による判定、評価等を実施した場合、耐震判定委員会による評定書の写し(耐震診断事業補助金)

(4)　耐震補強設計結果報告書の写し(耐震改修設計事業補助金)

(5)　耐震改修工事の実施箇所ごとの施行前、施工中及び施工後が確認できる写真(耐震改修工事事業補助金)

(6)　耐震改修工事監理の適合確認証(別記第13号様式)(耐震改修工事事業補助金)

(7)　建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証の写し(第8条第10号に掲げる書類を提出した場合に限る。)(耐震改修工事事業補助金)

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　第12条第1項の承認をした場合において、必要と認めるとき。

(3)　偽りその他不正な手段により交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(1)　所在地又は名称若しくは代表者に変更が生じたとき

(2)　補助対象建築物が補助金の交付要件を欠くに至ったとき

(3)　補助対象建築物を譲渡し、又は当該建築物が競売に付されたとき。