(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響を緩和するとともに、地域経済の消費を下支えするため、勝浦市内の店舗で使用できる全市民向け商品券の発行・配付等の事業について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この要綱により応援券の支給を受けることができる者は、令和2年5月1日(以下「基準日」という。)において、勝浦市住民基本台帳に記録されている者(基準日から14日以内に届出のあった者を含む。以下「支給対象者」という。)とする。

(応援券の支給等)

第4条　市は、この要綱に定めるところにより、支給対象者に応援券を支給する。ただし、当該応援券の受給を拒否する場合、市に返還することができるものとする。

(応援券の使用範囲等)

第5条　応援券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

(特定事業者の登録等)

第6条　市は、委託契約を締結した商工団体に対し、募集要項の作成及び特定事業者の募集をさせ、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に特定事業者登録証明書を交付させるものとする。

(特定事業者の責務)

第7条　特定事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(応援券の換金手続)

第8条　市は、特定取引において応援券が使用された場合は、関係特定事業者に対し、その額面金額に相当する金銭を支払うものとする。

(応援券が支給できない場合)

第9条　市長は、応援券の支給を受けるまでに支給にかかる世帯構成者がいなくなった世帯には、応援券を支給しないものとする。

(応援券事業に関する周知等)

第10条　市長は、応援券事業の実施に当たり、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(応援券が返戻された場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、応援券の返戻等により応援券を受給できなかった支給対象者から第5条第2項に定める使用期間内に次項に定める支給申請がなかった場合、支給対象者が応援券の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、応援券の支給後であって令和2年8月31日までに当該支給を受けた者が支給対象者の要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であること、又は第5条第6項に該当する行為を行った者(以下「違反者」という。)であることを把握したときは、返還対象者及び違反者に応援券の返還、不当利得の返還を求める。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。