(目的)

第1条　勝浦市税条例附則第10条に規定する地方税法附則第63条に係る読替規定における新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「特例」という。)に関する取扱いについては、この基準の定めるところによる。

(対象事業者等)

第2条　特例の対象となる中小事業者等(以下「対象事業者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、会計帳簿等で令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入が前年同期比で30％以上減少しているものとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行うものを除く。

(特例の対象となる固定資産税)

第3条　特例の対象となる固定資産税は、対象事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する令和3年度分の固定資産税とする。

(特例に関する軽減措置)

第4条　特例に関する軽減措置は次のとおりとし、令和3年度課税の1年分のみの適用とする。

(申請)

第5条　特例に関する軽減措置を受けようとする対象事業者等は、新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(別記様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、令和3年1月1日から令和3年1月31日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この基準に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。