(趣旨)

第1条　市長は、人・農地プラン等を作成し、地域の将来を担う中心経営体を明確化するなど地域農業の担い手の確保・育成を図るため、千葉県経営体育成支援事業実施要領(平成25年4月15日付け担い手第350号、以下「県実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助の交付を受けようとする者(以下「補助対象者」という。)に対し補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第2条　前条に規定する事業の区分、経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。

第3条　前条の規定にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。))が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、補助の対象とならない。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付申請をしようとするときは、市長が別に定める日までに勝浦市経営体育成支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容について審査の上、適正であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(着工届)

第7条　第5条に規定する交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定に基づき、補助金に係る事業(以下「整備事業」という。)に着手するものとする。

(変更承認等の手続)

第8条　第6条第1号又は第2号の規定による変更承認等を受けようとするときは、勝浦市経営体育成支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　規則第10条の規定による事業の遂行状況の報告は、当該補助金の交付の決定があった年度の各四半期(第4・四半期を除く)の末日現在において、勝浦市経営体育成支援事業補助金遂行状況報告書(別記第5号様式)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者が、規則第11条の規定による実績報告をしようとするときは、補助事業の完了した日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付の決定に係る会計年度の終了日のいずれか早い期日までに、勝浦市経営体育成支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第11条　交付決定者は、規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、勝浦市経営体育成支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　交付決定者は、規則第15条の規定による概算払を受けようとするときは、勝浦市経営体育成支援事業補助金概算払請求書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(財産管理)

第13条　交付決定者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(補助金の経理)

第14条　交付決定者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　規則第20条第1項ただし書きに規定する市長の定める期限は、補助金等交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条により定める処分制限期間(以下単に「処分制限期間」という。)とする。

(暴力団密接関係者)

第16条　規則第16条第2項の市長が定める者は、第3条第2号又は第3号に該当する者(補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同条各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体)とする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。