(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯(新生児のいる世帯)及び妊婦に対して、臨時的な給付措置として実施する、かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金を支給する。ただし、支給対象者のうち、令和2年10月1日(以下「基準日」という。)の翌日以降に転入により市の住民基本台帳に記録され、かつ令和2年4月1日から令和2年9月30日までに生まれた児童を監護する者にあっては、転入前の市区町村において、同趣旨の給付金等の支給を受けていた場合は、市における給付金額との調整を行うことができるものとする。

(支給の申請)

第4条　かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第5条　代理により第4条第1項の申請(以下「支給申請」という。)を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者又はその他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給対象者に係る申請期限)

第6条　支給対象者に対して支給するかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金に係る申請期限は、令和3年3月31日までとする。

(支給の決定)

第7条　市長は、支給申請があったときは、速やかに内容を確認の上、支給又は不支給を決定し、支給を決定した申請者に対してはかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金支給決定通知書(別記第2号様式)により、不支給を決定した申請者に対してはかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金不支給決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金支給事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条の申請期限までに支給申請が行われなかった場合、当該支給対象者がかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったかつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　かつうら新生児・妊婦支援臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。