○みんなで元気に!勝浦「おもてなし」提供事業費補助金交付要綱
令和2年9月23日
告示第148号
(趣旨)
第1条 市長は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を回復するため、市内宿泊施設を利用する者に対し、地域と宿泊施設が協力して行う本市ならではのおもてなしを提供することにより、本市への誘客促進と地域産品の認知度向上を図り、再訪に繋げることを目的に、みんなで元気に!ちば「おもてなし」提供事業費補助金交付要綱(令和2年7月31日付観企第238号。以下「県要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、事業実施主体に対し補助金を交付する。
(事業実施主体、対象経費及び補助率)
第2条 本事業の実施主体は、一般社団法人勝浦市観光協会(以下「観光協会」という。)とし、補助金の対象となる事業区分、対象経費及び補助率は別表のとおりとする。
2 別表の対象経費に定める市内宿泊施設とは、業界団体等が定める新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む宿泊施設(市内で営業する宿泊施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている宿泊施設をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行う施設及びこれに類するものを除く。))とする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(3) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(補助金の算定方法)
第3条 この補助金の交付額は、市長が指定する期間ごとに、別表に定める対象経費の実支出額に補助率を乗じた額と、補助上限額のいずれか少ない額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
2 前項の申請書を提出するときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。
(交付の条件)
第6条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けなければならない。
(3) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
(4) その他市長が必要と認める条件
2 第4条第2項のただし書きにより、交付申請をしたものは、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、消費税及び地方消費税仕入税額控除報告書(別記第4号様式)により市長に報告しなければならない。
(補助金の額の確定)
第9条 市長は、前条に定める実績報告のあった補助事業について適当と認めるときは、申請者に額の確定の通知を行うものとする。
(補助金の返還)
第11条 補助金の交付があった日以降において、補助事業に更正すべき事由を生じ、かつ交付すべき額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分について市に返還するものとする。
附則
この告示は、令和2年9月23日から施行し、令和2年度予算に係る補助金に適用する。
別表
1 事業区分 | 2 対象経費 | 3 補助率 | 4 補助上限額 |
事業経費 | 県要綱に基づいて行う事業に要する経費 | 1/4 | 参加する宿泊 施設の客室数に10,000円を乗じた額 |
別記第1号様式(第4条関係)
略
第2号様式(第7条関係)
略
第3号様式(第8条関係)
略
第4号様式(第8条関係)
略
第5号様式(第10条関係)
略
第6号様式(第10条関係)
略
別紙1
略
別紙2
略
別紙3
略
別紙4
略
別紙5
略
別紙6
略