2　前項の規定にかかわらず、事業実施主体の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該事業実施主体の経営に関与している者又は当該事業実施主体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。)に次の各号のいずれかに該当する者がいる場合にあっては、補助金の交付の対象としない。

2　事業実施年度に行う再生作業により再生する農地が2筆以上の1号遊休農地であって、当該農地が畦畔、道路又は水路等で接続している場合、若しくは、畦畔道路又は水路等で接続していないが、事業実施主体が一連の農作業を支障なく行う事ができると認められる場合には、再生する農地の面積を合算して適用することができるものとする。

3　補助対象者が他の助成により事業を実施中又は既に終了しているものは、本事業の対象とする事はできない。

4　本事業により再生作業を実施した農地について、再生事業終了後8年を経過しない間に同一の主体による一連の行為により10アール以上の受益地について転用を行う事はできない。

2　補助対象経費の積算のうち、労務費の算出のあたっては、「公共工事設計労務単価」を用いるものとする。自己所有等の機械の共用に係る損料相当額の算出にあたっては、「土地改良工事積算基準(機械経費)」を用いるものとする。

3　再生作業は、自力施工又は請負施工によって実施するものとする。

4　事業実施主体が請負施工により再生作業を実施する場合は、複数の業者による見積り合わせ等により施工業者を選定する等、補助対象経費の削減に努めるものとする。

2　前項の申請書を提出するときは、事業実施主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、勝浦市耕作放棄地再生推進事業変更(中止・廃止)承認通知書(別記第4号様式)により、事業実施主体に通知するものとする。

2　第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した事業実施主体は、前項の規定による報告をするに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを減額して報告しなければならない。

3　第6条第2項ただし書の規定により補助金の交付を申請した事業実施主体は、第1項の規定による報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定による減額をした事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記第6号様式)により速やかに市長に報告するとともに、これを返納しなければならない。

2　事業実施主体は、前項の規定により概算払による補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市耕作放棄地再生推進事業補助金概算払交付請求書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、自然災害その他やむを得ない理由により再生事業終了日から5年を経ずして再び耕作されなくなった場合には、営農を再開するために必要な指導や支援、新たな耕作者の確保等について検討するものとする。また、再生事業終了日から5年が経過した後も、賃借権等が継続されるよう努めるものとする。

3　前項に規定する「自然災害その他やむを得ない理由」に該当する場合は、次の各号に定めるところによるものとする。

4　再生事業終了後5年以内に不作付期間があった場合でも、連作障害を回避するための休耕(輪作休耕)を行っていると市長が判断した場合、土地改良通年施行により休耕せざるを得ないと市長が判断した場合は、当該年の耕作を行ったものとみなすものとする。

2　前項の規定により補助金の返還措置を講ずる場合の補助金の返還額の算定方法は、別表2のとおりとする。

この告示は、告示の日から施行し、令和3年度分の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年度の予算に係る補助金から適用する。