(目的)

第1条　この要領は、勝浦市立学校・幼稚園(以下「学校」という。)で管理する公費以外の会計について、事務処理の適正かつ効率的な執行及び管理を図るため、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「学校徴収金等会計」とは、学校の教育活動上必要となる経費の中で、公費以外のものをいい、次の2会計とする。

(会計事務取扱原則)

第3条　学校徴収金等会計は、学校教育活動においてその必要性が高いことを考慮し、保護者や前条第2号に規定する団体の構成員からの信託に基づいて取り扱うものであることに十分留意するとともに、学校徴収金会計及び団体費会計について、それぞれの趣旨に沿った会計事務を行わなければならない。

(管理監督者等の職務)

第4条　校長は、学校の管理監督者として学校徴収金等会計の事務を統括し、所属職員を監督する。

(保護者負担の軽減)

第5条　校長は、学校徴収金会計に係る保護者負担金(以下、「保護者負担金」という。)の徴収に当たっては、それぞれの徴収の必要性について精査を行い、保護者負担の軽減に努めなければならない。

(保護者への説明)

第6条　校長は、保護者負担金を徴収する場合は、目的、金額、徴収方法等について保護者に事前に説明及び通知し、事後にその執行について報告を行わなければならない。

(会計の独立及び会計年度)

第7条　学校徴収金会計の各会計は、それぞれ独立して経理するものとし、その会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。複数年度にわたり継続する会計においても、決算は当該年度ごとに行い、繰越しの手続きをもって継続する。

(予算編成等)

第8条　学校徴収金会計の各会計は、当該年度において必要となる全ての経費及び収入の見積りを行い、速やかに予算編成を行うものとする。

(収入)

第9条　保護者負担金を収納したときは、会計担当者は収入伺書により校長の決裁を受けるとともに、出納簿に所要の事項を記載しなければならない。

(契約)

第10条　校長は、修学旅行等の契約を行う場合、見積りに必要な仕様を示して、複数の者から見積書を徴し、契約の相手方を選定しなければならない。

(支出)

第11条　会計担当者は、学校徴収金会計に関する支出をしようとするときは、支出伺書により校長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の確認)

第12条　校長は少なくとも年2回以上、学校徴収金会計の各会計の出納簿と預金残高の照合を行うとともに、出納簿の点検を行わなければならない。

(決算報告)

第13条　会計担当者は、当該年度の収支が終了したときは、速やかに決算書を作成するものとする。

(監査の実施)

第14条　学校徴収金会計の各会計の監査は、当該年度ごとに行うものとし、教育委員会から選出した2人以上で実施するものとする。

(帳簿等の管理)

第15条　学校徴収金会計の各会計には、次に掲げる帳簿等を備え付けておかなければならない。

(団体費会計の受任)

第16条　校長は、学校教育活動と密接な関係を有する団体で、学校経営を行うに当たって必要と認められる団体からの委任に基づき、会計事務を担当することができる。

(団体費会計の事務処理)

第17条　前条により団体費会計の会計事務の委任を受けた校長は、学校徴収金会計と同様、適切な事務処理を行うものとする。

(補則)

第18条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。