(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、勝浦市かつうら海中公園滞在型観光施設(以下「滞在型観光施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　勝浦市(以下「市」という。)における魅力的な観光地の基盤づくりの強化を図り、観光産業、農林水産業等の振興に資するため、滞在型観光施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　滞在型観光施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　滞在型観光施設には、次の各号に掲げる施設を置く。

(事業)

第5条　滞在型観光施設は、その設置の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、滞在型観光施設の設置の目的を効果的に達成するため、その維持、管理及び運営(以下「管理運営」という。)に関する業務を法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第8条、第9条及び第14条中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第10条、第11条及び第16条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条中「市長は、やむを得ない事情があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、市長の承認を得て、やむを得ない事情があると認めるときは」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務等)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(開業時間)

第8条　滞在型観光施設の開業時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に開業時間外に利用させることができる。

(休業日)

第9条　滞在型観光施設は、無休とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用の許可)

第10条　第4条第3号に規定する施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、前条第1項の許可をしないものとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、その利用に係る権利を譲渡し、若しくは他人に利用させ、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。

(使用料)

第13条　利用者は、その利用に係る使用料を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用者の原状回復義務)

第15条　利用者は、施設の利用を終了したとき又は第11条第2項の規定により、施設の利用の許可を取り消されたとき若しくは停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(入場の制限)

第16条　市長は、滞在型観光施設の管理運営上支障があると認めるときは、来場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(利用者等の損害賠償義務)

第17条　利用者及び来場者は、故意又は過失により滞在型観光施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(募集)

第18条　市長は、指定管理者に滞在型観光施設の管理運営を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第19条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(選定基準)

第20条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第22条　市長は、前2条の規定により、選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第23条　指定管理者の指定を受けた団体等は、市長と次に掲げる事項について滞在型観光施設の管理運営に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第24条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第26条第1項の規定により、指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第25条　市長は、滞在型観光施設の管理運営の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理運営の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第26条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理運営を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第27条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により、指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理運営しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第28条　指定管理者は、故意又は過失により滞在型観光施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第29条　指定管理者又は滞在型観光施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、第23条の協定及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、滞在型観光施設の管理運営に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。