(目的)

第1条　この要綱は、勝浦市が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(以下「事業」という。)に対する法人からの寄附金を財源として、活力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱の適用となる寄附は、地方税法(昭和25年法律第226号)における主たる事務所又は事業所を市外に有している法人からの寄附によるものとする。

(寄附の使途)

第3条　この要綱に基づき寄附された寄附金(以下「寄附金」という。)は、内閣府に地域再生計画として認定された事業に充てるものとする。

(寄附の申出)

第4条　寄附をしようとする法人は、あらかじめ市長に勝浦市企業版ふるさと納税寄附申出書(別記第1号様式)を提出することにより、寄附を申し出るものとする。

(寄附の下限)

第5条　寄附金の下限は、10万円とする。

(寄附金の受領等)

第6条　市長は、寄附金を受領する場合、事業費が確定する前にあっては地域再生計画に記載した寄附金額の目安の範囲内で、事業費が確定した後にあっては事業費の範囲内で受領するものとする。

(受領証の交付)

第7条　市長は、寄附金を受領したときは、寄附者に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する受領証を交付するものとする。

(マッチング支援に係る業務委託)

第8条　市長は、企業版ふるさと納税を広く法人から募るため、本事業に関心のある法人とのマッチングに関し、次の各号に掲げる基準のいずれかの要件を満たす法人又は団体にその支援を業務委託することができるものとする。

(寄附に対する謝意等)

第9条　市長は、寄附者に対して、次の区分により謝意を表すものとする。ただし、寄附者が辞退したときは、この限りでない。

(公表)

第10条　市長は、寄附者の名称、寄附金額等について、市のホームページへの掲載、その他適当な方法により、公表するものとする。ただし、寄附者の了承が得られない場合は、その限りでない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。