(趣旨)

第1条　この要綱は、都市部に生活の拠点を置く者を勝浦市(以下「市」という。)に居住させ、地域資源を活用した地域振興活動、地域活動、移住・定住促進活動等を通じた地域への定住及び定着を図り、もって地域の活性化に資することを目的した地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(協力隊の活動)

第3条　協力隊は、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(協力隊員の要件)

第4条　任用型協力隊員及び委託型協力隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者のうちから市長が委嘱するものとする。

(任用)

第5条　任用型協力隊員は、応募のあった者の中から、心身ともに健康で、かつ、第3条に規定する活動に意欲と情熱を持っていると認められるものを、市長が選考により任用するものとする。

(任用期間)

第6条　任用型協力隊員の任用期間は、1年以内とする。ただし、初年度は、任用の日から当該任用の日の属する年度の末日までとする。

(任用型協力隊員の身分)

第7条　任用型協力隊員の身分は、勝浦市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年勝浦市条例第13号)第2条第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員とする。

(報酬等)

第8条　任用型協力隊員の報酬、手当及び費用弁償については、勝浦市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の定めるところによる。

(勤務時間、休暇等)

第9条　任用型協力隊員の休暇については、勝浦市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年勝浦市規則第8号)を準用する。

(委託)

第10条　市長は、応募のあった者の中から、地域おこしに深い理解と熱意を有し、かつ、第3条に規定する活動において、実現の可能性が高いと判断されるものを選考し、当該活動業務を委託するものとする。

(委託期間)

第11条　委託型協力隊員の委託期間は、1年以内とする。ただし、初年度は、業務委託契約の締結の日から当該契約の締結の日の属する年度の末日までとする。

(委託料)

第12条　市長は、委託型協力隊員に対し、第3条に規定する活動の対価として、活動内容に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(委託契約の解除)

第13条　市長は委託型協力隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、業務委託契約を解除することができる。

(守秘義務)

第14条　委託型協力隊員は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(身分証明書の携帯等)

第15条　隊員が職務を遂行するときは、常に身分証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告)

第16条　隊員は、各月1日(協力隊の隊員として任用された日又は業務委託契約を締結した日の属する月にあっては、当該任用された日又は業務委託契約を締結した日をいう。)から月末までの間の活動について、地域おこし協力隊活動日誌(別記第1号様式)を作成し、翌月5日までに市長に提出しなければならない。ただし、3月分の活動日誌の提出については、同月31日までに行うものとする。

(市の役割)

第17条　市長は、協力隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、協力隊について必要な事項は、市長が別に定める。