鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第28条第1項及び第29条第1項

森林法(昭和26年法律第249号)第5条第2項第1号

森林法(昭和26年法律第249号)第25条

自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第2項

農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第3条

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第7条第1項及び第9条第1項

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項

河川法(昭和39年法律第167条)第6条第1項、第54条第1項及び第56条第1項

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条及び第93条

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条

千葉県文化財保護条例(昭和30年3月29日条例第8号)第34条

縮尺1,000分の1以上の図面で発電設備、緑地(既存及び新設)、防災施設、緩衝施設等の配置等が分かるもの

縮尺1,000分の1以上の図面で切土箇所、盛土箇所(色分け)、高低差、のり面の勾配角度及び保護措置(擁壁等)の設置状況等が分かるもの

排水施設配置図、排水計算書、地質調査書等に関するもの

排水施設及び事業区域境界付近の防災措置、緩衝施設等の詳細が分かるもの

公図には、近隣関係者として事業の説明が必要なものに係る土地の所有者及び地番を記入すること。

副本は、写しの添付によることができる。

カラー写真とする。

工事車両の通行には十分注意を払い、運行・運転により事業区域外の市道等に損傷があった場合には速やかに道路管理者に連絡すること。

事業区域の境界にフェンス等の工作物が設置されていること。なお、フェンス等の設置にあたっては、設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さとし、第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。

条例第7条第3項に規定する看板を事業区域内の見やすい場所に設置すること。また、看板の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに修正すること。

太陽光発電設備が設置される地盤の勾配は、30度以下であること。ただし、地盤調査等により、その安定性が確認できる場合は、この限りでない。

上記により、勾配が30度を超える地盤に太陽光発電設備を設置する場合は、当該地盤の表面が擁壁で覆われていること。ただし、当該地盤について、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれのない場合又は周辺の土地利用の状況により擁壁の設置の必要がない場合は、この限りではない。

上記により設置される擁壁の構造は、次のいずれかの基準にも適合するものであること。

ア　安定計算により、その安定性が確かめられたものであること。

イ　当該擁壁の裏面の排水を良くするための水抜穴及び透水層が設けられたものであること。

切土等が行われた後に法面が生ずる場合にあっては、当該法面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。

事業区域内の法面が雨水、風化等により浸食されないよう植生工等による法面保護が行われていること。

事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するとともに、維持管理の容易な構造であること。また、必要がある場合には、土砂の流出を防止するための沈砂池が適切に設置されたものであること。

主要な道路、市街地等から容易に望見できる斜面地においては、太陽光発電施設は、勾配がおおむね30度以下の箇所に設置されていること。

太陽電池モジュールは、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、次のいずれかの基準に適合するものであること。

ア　低反射性のものであること。

イ　位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるものであること。

太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。

太陽電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上がりが生じないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。

工作物の構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されたものであること。

太陽光発電施設の搬入及び設置を行う時間、期間等が周辺関係者の生活環境等への影響を最小限とするものであること。

消防活動に配慮した設計を行うように努めること。

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、感電・火災その他人体に危害を及ぼすおそれ又は物件に損傷を与えるおそれがないように、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)及び電技解釈(電気設備の技術基準の解釈。電技省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの。)と同等又はそれ以上の安全を確保した発電設備の設計を行うこと。

維持管理に関連する法令及び条例等を遵守すること。

太陽光発電設備は、電気事業法の保安規定等より定期的な保守点検を行い、適切に管理すること。また、そのための保守点検及び維持管理計画に係る実施計画を策定すること。

事業区域内の施設及び敷地は、定期的に清掃、除草等を行い、適切に管理すること。また、その際は地域住民の生活環境に影響を与えないよう対策を講ずること。

事業区域と道路が接しており、事業者が管理上事業区域内に入ることに支障がないこと。

1　設置事業により設置した雨水処理施設、敷材、工作物等について、棄損することなく適切に維持管理をすること。

2　設置事業により保全した山林を適切に管理すること。

第三者の侵入防止のためのフェンス等を事故等が起こらないよう適切に管理すること。

第三者が敷地内に侵入し、事故等が起こらないよう出入口に施錠措置を講ずること。

災害発生時など緊急の場合に連絡がとれるよう、条例第11条第2項に規定する看板を事業区域内の見やすい場所に設置すること。また、看板の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに修正すること。

運転開始期限内に運転を開始できない場合には、変更された調達期間により発電事業を行うこと。

周辺環境に影響を及ぼす異常(太陽光発電設備又はその他施設の破損、騒音、振動、雑草繁茂、雨水流出、土砂流出等)が発生した場合には、速やかに対処するとともに、状況及び対処について市及び地域住民等へ報告すること。

落雷、洪水、台風、積雪、地震等が発生した場合には、速やかに現地を確認し、太陽光発電設備に異常が発生していた場合又は太陽光発電設備に起因すると思われる異常が発見された場合には、早急に対処するとともに、速やかに市及び地域住民等に連絡すること。また、災害等による発電事業途中での修繕等に備え、火災保険や地震保険等に加入するように努めること。

異常又は災害が発生した場合に速やかに対応ができるよう、あらかじめ緊急時の連絡網及び事象別の対応を示した緊急対応マニュアルを作成すること。

発電事業の開始後に、当該発電事業に関して苦情又は要望があった場合には、苦情者等に説明を行い、問題の解決のために必要な対策を講ずること。

資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に基づき、接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に基づき、再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。

資源エネルギー庁策定の事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に基づき、発電出力が10キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電設備においては、発電される再生可能エネルギー電気の少なくとも30％について、当該太陽光発電設備の設置場所を含む一の需要場所において使用すること、又は、電気事業法に基づく特定供給により供給すること。また、当該使用又は供給の状況に関する情報について、経済産業大臣からの求めに応じて、正確に提供すること。