(目的)

第1条　この要綱は、地域経済の活性化を図るとともに商業振興に資するため、空き店舗等を利活用した事業を行うものに対し、予算の範囲内において、補助金を交付することにつき、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」)は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類において、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業に分類される産業に属する事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次に掲げる空き店舗等を利活用した事業の開始に必要な経費で、当該経費の合計が20万円以上であるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度額とする。

(交付申請)

第7条　規則第3条の規定による補助金の交付を受けようとするものは、補助対象となる改装工事及び備品購入に着手する前までに、勝浦市空き店舗等活用起業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定したものに対して勝浦市空き店舗等活用起業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定したものに対しては勝浦市空き店舗等活用起業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条の規定により付する条件は、次の各号のとおりとする。

(変更承認申請等)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)が、前条第1号又は第2号の規定による変更承認等を受けようとするときは、勝浦市空き店舗等活用起業補助金変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者が規則第11条の規定により実績報告をしようとするときは、事業完了後30日以内(前条の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受理した日から30日以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに勝浦市空き店舗等活用起業補助金実績報告書(別記第6号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出のあった実績報告書の内容を審査し適正と認めたときは、補助金の交付額を決定し、勝浦市空き店舗等活用起業補助金額確定通知書(別記第7号様式)により、速やかに当該交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　交付決定者が規則第14条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定後、勝浦市空き店舗等活用起業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定等の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたものと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、交付決定者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第16条　規則第20条第1項ただし書に規定する補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間は、5年間とする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。