(趣旨)

第1条　市長は、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展の実現を図ることを目的として、市内の漁業協同組合等が行う水産業の振興に資するための水産関連施設(附随する設備を含む。)整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助を受けようとする者(法人その他の団体にあっては、その役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。))が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は、補助の対象とならない。

(補助率)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の経費及び補助率は別表のとおりとする。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする場合は、市長が定める期日までに、勝浦市水産関連施設整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により付する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第6条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとする場合は、その理由及び内容を記載した勝浦市水産関連施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合は、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条の規定により実績報告しようとする場合は、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに勝浦市水産関連施設整備事業補助金実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとする場合は、勝浦市水産関連施設整備事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(暴力団密接関係者)

第10条　規則第16条第2項の市長が定める者は、第2条第2号又は第3号に該当する者(補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体)とする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者等は、当該補助事業に係る帳簿及び証拠書類等を整備し、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の初日から5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。