(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、予算の範囲内において、当該任意接種の費用の支給(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　予防接種対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(償還額の支給等)

第3条　市は、第6条の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費(最大3回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、勝浦市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書(別記第1号様式)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、償還払いを受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合は、勝浦市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(別記第2号様式)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和7年3月末日とする。

(審査及び支給決定)

第6条　市長は、第4条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正及び不正を認めたときは勝浦市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い支給決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(支給方法)

第7条　償還払いは、勝浦市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い請求書(別記第4号様式)に記載された、申請者の指定する金融機関への口座振込により行う。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還払いの返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。