(趣旨)

第1条　この要綱は、国際情勢に鑑み支援が必要と認められる避難民等の受入に関連し、団体等が実施する国際交流に資する事業に要する経費について、予算の範囲内において、避難民等国際交流事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号)及びこの要綱に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱に定める補助の対象事業は、次の各号のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条で規定する補助対象事業の実施に要する経費の100％以内とする。ただし、補助対象事業に参加する避難民等の人数に、1万円を乗じた額を限度額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、勝浦市避難民等国際交流事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定により市長の承認又は指示を受けようとする者は、勝浦市避難民等国際交流事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その交付を受けた額に相当する金額の全部の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象事業が完了したときには、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、勝浦市避難民等国際交流事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(交付の請求)

第12条　補助金の交付の請求をしようとするときは、勝浦市避難民等国際交流事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。