(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時的な給付措置として実施する、令和4年度かつうら子育て世帯支援臨時給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、かつうら子育て世帯支援臨時給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当等や他の給付金の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請及び支給の方式)

第6条　支給対象者のうち、市がかつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給の申し込みを行った者以外の者がかつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給を受けようとする場合は、かつうら子育て世帯支援臨時給付金申請書(別記第3号様式)により申請しなければならない。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者が、新生児出生時に児童手当の認定請求又は額改定請求を行った際に、児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基にかつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給が可能であることを確認した場合、市は、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、かつうら子育て世帯支援臨時給付金を支給する。

(かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、かつうら子育て世帯支援臨時給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者がかつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりかつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったかつうら子育て世帯支援臨時給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　かつうら子育て世帯支援臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。