(趣旨)

第1条　この要綱は、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、子ども食堂及び自主学習の支援(以下「子ども食堂等」という。)による子どもの居場所づくりを支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することにより、市内における新たな子どもの居場所づくりを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、市内において子ども食堂等を実施する団体又は個人とする。ただし、勝浦市暴力団排除条例(平成23年勝浦市条例第21号)第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等が役員となっている団体若しくは個人は補助対象者となることができない。

(対象事業)

第5条　補助金の交付対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、子ども食堂等を運営する事業であって、次に掲げる要件に該当するものとする。ただし、第1号の要件については、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(事業収入又はその他収入がある場合は、当該収入額を控除する。)とし、予算の範囲内で交付する。ただし、子ども食堂については、1団体又は1個人において1回の開催につき上限20,000円とし、当該年度につき240,000円を限度とし、自主学習の支援については、1団体又は1個人において1回の開催につき上限10,000円とし、当該年度につき120,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の補助金の交付対象となる事業の実施日の10日前までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該交付申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更等の承認)

第10条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)が第8条の規定による申請書及び添付書類中に変更を生じたときには、直ちにその理由を付し、市長の承認を得なければならない。この場合、市長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし軽微な変更についてはこの限りではない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度末の末日までのいずれか早い日までに、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金実績報告書(別記第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書の書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金確定通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金交付請求書(別記第12号様式)を提出しなければならない。

(概算払請求)

第14条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、勝浦市子どもの居場所づくり事業補助金概算払請求書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第15条　前条の規定による請求をし、補助金の概算払を受けた者は、第12条に規定する確定通知を受けた後、速やかにその確定通知に基づき当該補助金の精算をしなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。