(趣旨)

第1条　この要綱は、勝浦市漁業担い手支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、勝浦市の漁業の担い手確保及び定着を促進するため、漁業後継者及び新規就漁希望者(以下「漁業担い手」という。)が受入漁業者の下で漁業に従事(以下「漁業従事研修」という。)する際に、予算の範囲以内において、必要な支援を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第4条　市長は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(補助対象者)

第5条　前条第1号及び第2号に定める補助金の交付対象者は、漁業担い手とし、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(事前協議)

第6条　漁業従事研修を受けようとする者は、事前に履歴書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助対象経費等)

第7条　第4条第1号及び第2号に掲げる補助事業の補助対象経費、補助率、補助金額及び申請期限は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、勝浦市漁業担い手支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記第3号様式)に別表第2に定める添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(変更申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者が、第8条の申請内容を変更しようとするときは、速やかに勝浦市漁業担い手支援事業補助金変更承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　漁業従事研修が終了した者は、勝浦市漁業担い手支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(禁止事項等)

第12条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金を受ける権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、勝浦市漁業担い手支援事業補助金交付取消決定書・返還命令書(別記第9号様式)により、交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消に係る部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(返還免除)

第14条　市長は、前条において補助金の返還を命ぜられた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、全部又は一部の返還を免除することができる。

(返還免除の申請等)

第15条　前条により補助金の返還金の免除を受けようとする者は、勝浦市漁業担い手支援事業補助金返還金免除申請書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第2号に規定する場合は除く。

(受入漁業者の報告義務)

第16条　受入漁業者は漁業研修表(別記第11号様式)を研修期間毎月作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。